わからない前提で解説
5歳でもなんとなく分かるFX用語！
STEP 01 なんとなく理解しよう！
5歳でもわかる超かんたん解説
税金っていうのはね、FXでお金を儲けたときに国に払わなきゃいけないお金なんだよ。
たとえば、お小遣いを100円もらったら、そのうちの20円くらいを国に渡すようなものだね。FXで10万円儲けたら、そのうちの約2万円は税金として払うんだ。
これは「申告分離課税」っていう特別な方法で計算されるんだよ。普通のお給料とは別に計算するから、ちょっと特別なんだ。（正確には20.315%）
でもね、損したときは税金を払わなくていいし、3年間は損を繰り越せるから、来年儲かったときに前の損と相殺できるんだよ。だから、きちんと記録を残しておくことが大切なんだ。
つまり税金は儲けたお金の一部を国に渡すルールみたいなものだよ！
FXで儲けたお金には必ず税金がかかるんだ。100円儲けたら20円は国のものになるイメージだよ。
これは学校でみんなが給食費を払うのと似ているんだ。みんなが少しずつお金を出し合って、道路を作ったり、病院を建てたりするのに使われるんだよ。
FXの税金は「申告分離課税」という特別な方法で計算されて、どんなに儲けても税率は同じなんだ。だから計算もわかりやすいんだよ。
STEP 02 さらに深掘ってマスターしよう！
もっと詳しい本格解説
FXの税金は申告分離課税という制度で、利益に対して一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）が課税されるんですよ。
この税率は、利益が10万円でも1000万円でも同じなんです。給与所得などとは別に計算されるため、FXの利益が多くても給与の税率には影響しません。また、損失が出た場合は3年間繰り越すことができます。
確定申告は翌年の2月16日から3月15日までに行う必要があります。年間の利益が20万円を超える場合は必ず申告が必要ですが、20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があるので注意が必要ですよ。
関連用語をチェック！
確定申告 FXの利益を税務署に申告する手続き。毎年2月16日から3月15日までに行う必要がある。 源泉徴収 給与から天引きされる税金。FXは源泉徴収されないため自分で申告が必要。
経費 FXの利益を得るためにかかった費用。セミナー代や書籍代などが該当する場合がある。
所得控除 税金を計算する際に所得から差し引ける金額。基礎控除や配偶者控除などがある。
申告分離課税 FXの税制。他の所得と分離して一律の税率で課税される制度。
雑所得 FXの利益が分類される所得区分。給与所得や事業所得とは別に計算される。
繰越控除 FXの損失を翌年以降3年間繰り越して利益と相殺できる制度。
復興特別所得税 東日本大震災の復興財源として所得税に2.1%上乗せされる税金。2037年まで。
STEP 03 税金に関するQ&A
よくある質問と回答
FXの税金は
確定申告をした後に納付します。確定申告は翌年の2月16日から3月15日までに行い、所得税は3月15日までに納付します。住民税は6月頃に納付書が届き、一括または分割で支払います。申告をしないとペナルティがあるので注意が必要です。
はい、大きく違います。海外FX業者の利益は総合課税の雑所得となり、給与などと合算して税率が決まります。利益が多いほど税率が上がり、最大で45%（住民税を含めると55%）になることもあります。また、損失の繰越控除も使えません。
よくある誤解ですが、
20万円以下でも税金自体は発生します。給与所得者で年末調整を受けている場合、他の所得が20万円以下なら所得税の
確定申告が不要というだけです。住民税の申告は金額に関わらず必要な場合が多いので、市区町村に確認しましょう。
FXの利益を得るために直接必要な支出が経費として認められます。具体的には、FX関連の書籍代、セミナー受講料、取引に使うパソコンの購入費（按分が必要）、インターネット通信費の一部などです。ただし、すべてが認められるわけではないので、領収書を保管し税理士に相談することをお勧めします。
損失が出た場合こそ確定申告をお勧めします。確定申告をすることで、その損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。翌年以降に利益が出た場合、過去の損失と相殺できるため、税金を減らすことができます。これを「繰越控除」といいます。
大きな違いがあります。国内FX業者は申告分離課税で一律20.315%ですが、海外FX業者は総合課税となり、他の所得と合算して税率が決まります。海外FXは利益が多いほど税率が上がり、最大55%になることもあります。また、損失の繰越控除も使えません。
利益の金額によっては法人化が有利になることがあります。個人の場合は一律20.315%ですが、法人の実効税率は約30%前後です。ただし、法人には他にもメリット（経費の範囲が広い、損失の繰越期間が長い）やデメリット（設立・維持費用がかかる）があるので、総合的に判断する必要があります。
無申告は重いペナルティがあります。本来の税金に加えて、無申告加算税（15%～20%）、延滞税（年利最大14.6%）が課されます。さらに悪質な場合は、重加算税（35%～40%）が課されることもあります。税務署は取引データを把握できるので、必ず申告しましょう。
